障害者の余暇活動の支援について
(1)地域での受皿づくりや、余暇活動を支援するコーディネーターの育成などについて

【市長答弁要約】
障がいのあるなしに関わらず、余暇活動として文化、芸術活動やスポーツなど様々な活動に
参加し、学び、楽しむこと、また様々な人と交流することは我々の生活を豊かにするもので
あります。我が国が批准した障害者の権利に関する条約では、「障害者が差別なしに、かつ、
他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを
確保する。」と定められており、障がいのある人が、余暇活動や生涯学習活動に参加しやすい
環境の整備・充実が求められています。本市では現在、障がい者基本条例（仮称）の制定に
向けて取り組んでおり、障がい者差別解消法や本条例の案にも社会的障壁の除去、合理的配慮の
提供について規定しているところであります。この考えを地域の自治会や障害学習推進委員、
NPO法人をはじめ地域で様々な活動に取り組まれている方々にご理解をいただき、現在の活動の
中に反映していただきたいと考えております。地域の活動がそのまま受け皿となり、活動の核と
なっておられる方々がまさにコーディネーター役となっていくのではないか、それこそが真の
共生社会の実現へとつながると思っているところでございます。市といたしましては、条例の
制定や今後の周知啓発を通じて、市民の皆さまや各団体における活動機会の確保・支援に
取り組んでまいりたいと考えております。

【質問を終えて】
例えば、バリアフリーやアクセシビリティ―は障害のある人だけのものではありません。
６５歳以上の高齢者が４割という長岡京市ですから、多くの人が何らかの不自由さを抱えて
生活しています。今後ますます高齢化が進む状況で、安心・安全に暮らせるまちを作ることは、
一部の人だけではなく自分のためにも必要だという「気づき」に転換できるかどうかが
とても重要です。パラリンピック東京大会を機に、社会全体で障害の捉え方を変えていき、
多様性を認め合う共生社会を実現していくことが大切でしょう。