厚労省は2月10日、介護保険事業状況（令和7年11月）を公表。
第1号被保険者3,586万人、要介護（支援）認定者736.1万人。
受給者は居宅444.8万人、地域密着型94.0万人、施設97.4万人。
給付総額は9,586億円。
この数字を、自治体や現場はどう受け止めているでしょうか。
736万人の認定者。
月額9,586億円の給付。
その裏側で、
市町村の介護保険担当は制度運営に追われ、
ケアマネジャーや介護職は人材不足の中で踏ん張り、
家族は仕事と介護の両立に揺れています。
介護保険は「国の制度」でありながら、
実際に回しているのは自治体と地域の現場です。
問われているのは、
現場に過度な負担を強いる構造になっていないか。
自治体間で支援水準に差が生まれていないか。
予防や重度化防止に本当に資源が届いているか。
制度を維持することと、
現場を持続可能にすることは、同義でなければなりません。
未来の安心をどう描くのか。
制度の数字の先にある「地域の現実」を、
私たちはどこまで直視できているでしょうか
