制度があるのに孤独が消えない理由
「孤独な子育てにしない」「孤独なお母さんをつくらない」。この言葉は、すでに多くの自治体施策の中に位置づけられている。子育て支援センター、相談窓口、伴走型支援、産前産後サポート――行政は決して何もしてこなかったわけではない。むしろ、制度の数だけ見れば、ここ十数年で子育て支援は大きく拡充されてきたと言える。
それでもなお、「孤独」は解消されていない。
この事実を前にしたとき、問うべきは「支援が足りないのか」ではなく、「支援は、誰に届いていないのか」という点である。
現場で見えてくるのは、支援が“必要な人ほど使えない”という現実だ。申請書を書く余裕がない、窓口に行く気力がない、知らない場に足を運ぶ勇気が出ない。制度は整っていても、その一歩手前で立ち止まっている人が確かにいる。孤独は、制度の外側ではなく、制度と生活のあいだの“隙間”で生まれている。
行政施策は公平性を重んじるがゆえに、「声を上げられる人」に届きやすい構造を持つ。だが、子育ての孤立は、多くの場合、声を上げられなくなったところから始まる。だからこそ、これから求められるのは「来てもらう支援」から「こちらから届く支援」への発想転換である。
妊娠期から出産、育児へと続く過程の中で、顔の見える関係が途切れずにつながっているか。制度は“切れ目ない支援”を掲げているが、実際には担当が変わり、窓口が変わり、人が変わる。そのたびに、関係性はリセットされてしまう。支援の継続性とは、制度の連続ではなく、人のつながりの連続でなければならない。
また、母親を「支援される側」に固定してしまう視点にも、限界がある。子育て中であっても、誰かの役に立ちたい、社会とつながっていたいという思いはある。ほんの短時間でも、無理のない形でも、役割を持てることが、孤独を和らげ、自尊感情を支える。支える側と支えられる側が入れ替わり、循環する仕組みを、行政はもっと意識してよい。
前議員として自治体の内側を見てきた立場から言えば、現場の職員は限られた人員と予算の中で、懸命に取り組んでいる。その努力を否定するつもりはない。だからこそ、「新しい制度を増やす」ことよりも、「今ある支援が届いていない理由」を丁寧に点検することが重要だと感じている。
孤独な子育てを生まない社会とは、特別な人を救い上げる社会ではない。困る前、声を上げる前に、さりげなく手が差し伸べられる社会である。
それを“母親の頑張り”に委ねるのではなく、社会の責任として引き受ける。その覚悟が、これからの子育て行政に問われているのではないだろうか。
