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2割負担の拡大は先送り
介護保険部会では、介護保険制度の見直しについて、令和6年12月以降、18回にわたって審議を重ねてきました。
また、審議の過程では、現場の具体的な取組についてヒアリングを実施してきました。
この度、介護保険部会におけるこれまでの議論を、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」、「地域包括ケアシステムの深化」、「介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援」、「多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保」、の4つのテーマに分けて整理し、介護保険制度の見直しに関する意見書として取りまとめ、「社会保障審議会介護保険部会意見」として公表しました（令和7年12月25日公表）。
「多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保」／給付と負担において、利用者負担割が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、令和8年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度～）の前までに、結論を得ることが適当であるとされた（つまり、結論を先送りされた）ことが、報道など話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障審議会介護保険部会意見＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68030.html
