来年度から始まる「こども誰でも通園制度」は、ざっくり言うと
「保育園に入っていない０〜２歳児を、就労要件ナシで、月一定時間だけ通わせられる新制度」です。
• 公式名称：こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）
1. 制度の正式名称とスタート時期
• 国のスケジュール
• 2024年度（令和6年度）：各地で「試行事業」を実施
• 2025年度（令和7年度）：児童福祉法上の「乳児等通園支援事業」として本格準備・先行実施
• 2026年度（令和8年度）：子ども・子育て支援法に基づく新しい給付として、全国すべての市町村で実施開始予定 なので、「来年度から」というと 多くの自治体では
令和7年度（2025年度）から順次スタート•、制度としての全国完全実施は令和8年度（2026年度）というイメージです。
2. 誰が利用できるの？
典型的な自治体の条件は、だいたいこんな感じです（大阪市・京都市などの実施要綱より）
• 対象年齢：0歳6か月〜満3歳未満
• 条件： 保育所・認定こども園・幼稚園などに普段通っていない未就園児
• 保護者の就労状況（フルタイム・パート・専業主婦／主夫・無職など）は不問
• 目的：子どもに集団生活の体験を提供、 保護者のリフレッシュや子育て相談の場をつくる
※認可外保育施設を利用していてもOKとしている自治体もあります 。
3. どれくらい預けられる？（時間・回数）
多くの自治体の共通仕様はこんな感じです↓
• 月あたり10時間まで が標準
• 予約は 1時間単位
• 1回あたりの利用時間（例）2〜3時間を週1回 など、自治体や園ごとに設定、余った時間を翌月に繰り越し不可
あくまで「+αの経験と支援」の制度で、フルで働く人の託児をこれだけでまかなう制度ではないイメージです。
4. 利用料の目安
利用料は自治体ごとに違いますが、例として：大阪市：1時間300円／1人、月10時間まで
多くの自治体が「1時間数百円程度 × 月10時間」くらいの負担感になるように設定しようとしています。
5. 一時預かりとの違い
奈良市などが分かりやすく整理していますが
＜一時預かり＞
• 急用・仕事・病気など「保護者側の都合」が中心
• 利用理由の確認が必要なことも多い
• 利用時間は長め（半日〜1日など）
＜こども誰でも通園制度＞
• 就労や急用に関係なく、理由を問わず使える
• 子どもの発達支援・親の孤立防止が目的
• 短時間を定期的に（月10時間程度）
という違いがあります。
6. 長岡京市での動き（ざっくり）
長岡京市については、市の「第3期子ども・子育て支援事業計画」に乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）が明記されていて、令和8年度からの本格実施に向けて準備中とされています 。また、2025年10〜11月にかけて、
「長岡京市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）」
のパブリックコメントと条例案が出されており、これはまさにこども誰でも通園制度を実施するための基準づくりです
つまり長岡京市は
• 令和7年度：制度の基準づくり・体制整備
• 令和8年度：本格実施スタート
という流れを想定して動いている段階、と読めます。
（令和7年度12月10日、11日の本会議でも通告が上がっていますね）
7. 利用する側としての「ポイント」
保護者・祖父母目線で見ると：「就労要件なし」で預けられる
• 働いていなくてもOKなので、
「少し一人の時間がほしい」「子どもに集団の経験をさせたい」
という利用がしやすくなります。
定期的に園に通う「慣れ」の場になる： いきなりフルで保育園より、「月○回、数時間ずつ」で慣らしていける。
子育て相談の窓口が増える：保育士さんに直接、発達・ことば・生活リズムなどを相談しやすくなる。
※自治体によって中身が違うので、必ず市の情報をチェック
対象月齢、利用時間帯、料金、申込方法（オンラインか、窓口か）
などは、市によってかなり違います。
