子育てについて– category –

「初めての減少」を成果で終わらせないために 2024年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は22万3691件（1月30日発表）となり、前年度比1818件減と、統計開始以来はじめて減少に転じた。もっとも、依然として22万件を超える水準であり、過去2...

制度があるのに孤独が消えない理由 「孤独な子育てにしない」「孤独なお母さんをつくらない」。この言葉は、すでに多くの自治体施策の中に位置づけられている。子育て支援センター、相談窓口、伴走型支援、産前産後サポート――行政は決して何もしてこなかっ...

自治体・行政の視点を踏まえて、子どもたちの学びを考える 小中学校の修学旅行について考えるとき、多くの人がまず思い浮かべるのは、子どもたちの楽しそうな笑顔かもしれない。友だちと過ごす特別な時間、初めて見る景色、胸に残る出来事。その一方で、案...

2025年5月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議で、2026年度以降の部活動改革に関する「最終とりまとめ」が決定されました。ここで注目すべきは、これまで使われてきた「地域移行」という言葉が、「地域展開」へと改められた点です。 2022年に策定されたガイ...

野口晃菜さんの著作『「発達障害の子どもたち、「みんなと同じ」にならなくていい。』をご紹介いただいた。さっそく読み進める中で、発達障害という言葉の受け取り方そのものが、少しずつ変わっていくのを感じた。子どもを育てる立場にいると、 「できてい...

来年度から始まる「こども誰でも通園制度」は、ざっくり言うと 「保育園に入っていない０〜２歳児を、就労要件ナシで、月一定時間だけ通わせられる新制度」です。 • 公式名称：こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業） 1. 制度の正式名称とスタート時...

「インクルーシブ教育の現在とこれから～共に学び、ともに育つ社会の実現に向けて」 日弁連の人権擁護大会プレシンポジウム「インクルーシブ教育の現在とこれから～共に学び、ともに育つ社会の実現に向けて」に誘っていただいたので喜んで行ってきました。...

令和8年度から始まる「こども誰でも通園制度」すごく良い方向性だなーと思いますが、『現場と制度設計のすり合わせがまだ全然足りない』という課題があるのではないでしょうか？国会でも「通常保育も含めて、保育の質が下がらないよう万全を期すべき」とい...

1. 不登校の今の状況 文科省の最新調査では、小中学校の不登校児童生徒は約35万4千人と過去最多です。 内訳は• 小学校：137,704人• 中学校：216,266人 小学生では全体の約2〜3％、中学生では約7％前後とも言われ、「どこの学校にもいる、特別ではない状態...

いま日本でどうなっている？ 自治体独自の無償化• 2023年9月時点で、小中学校の給食費を「全員無償」にしている自治体は547／1794自治体（約3割）。 • 部分無償（第3子以降、低所得世帯のみなど）も含めると、自治体の約4割が何らかの形で無償化を実施。 •...