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いま各地の議会では、来年度の予算を決める議会が開かれています。自治体の予算の中でも、医療、介護、子育て支援、生活保護などの 社会保障に関わる費用は大きな割合を占めています。 社会保障の議論になると、よく「持続可能性」 という言葉が出てきます...

自治体における責任と可能性 子どもの「遊び場」は、単なる空き地や公園のことではありません。そこは、子どもが自分の身体を使い、他者と関わり、失敗し、学び、成長していく大切な空間です。 国際的には、国際連合が採択した児童の権利に関する条約（子...

理念を、日々の政策へ| 「子どもの権利」という言葉を聞くと、少し大きな話に感じるかもしれません。けれども、児童の権利に関する条約は、遠い国連の話ではなく、私たちのまちの学校や地域活動、子育て支援の現場に関わる身近なテーマです。日本も批准し...

自治体・行政の視点を踏まえて、子どもたちの学びを考える 小中学校の修学旅行について考えるとき、多くの人がまず思い浮かべるのは、子どもたちの楽しそうな笑顔かもしれない。友だちと過ごす特別な時間、初めて見る景色、胸に残る出来事。その一方で、案...

2025年5月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議で、2026年度以降の部活動改革に関する「最終とりまとめ」が決定されました。ここで注目すべきは、これまで使われてきた「地域移行」という言葉が、「地域展開」へと改められた点です。 2022年に策定されたガイ...

野口晃菜さんの著作『「発達障害の子どもたち、「みんなと同じ」にならなくていい。』をご紹介いただいた。さっそく読み進める中で、発達障害という言葉の受け取り方そのものが、少しずつ変わっていくのを感じた。子どもを育てる立場にいると、 「できてい...

来年度から始まる「こども誰でも通園制度」は、ざっくり言うと 「保育園に入っていない０〜２歳児を、就労要件ナシで、月一定時間だけ通わせられる新制度」です。 • 公式名称：こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業） 1. 制度の正式名称とスタート時...

「インクルーシブ教育の現在とこれから～共に学び、ともに育つ社会の実現に向けて」 日弁連の人権擁護大会プレシンポジウム「インクルーシブ教育の現在とこれから～共に学び、ともに育つ社会の実現に向けて」に誘っていただいたので喜んで行ってきました。...

令和8年度から始まる「こども誰でも通園制度」すごく良い方向性だなーと思いますが、『現場と制度設計のすり合わせがまだ全然足りない』という課題があるのではないでしょうか？国会でも「通常保育も含めて、保育の質が下がらないよう万全を期すべき」とい...

1. 不登校の今の状況 文科省の最新調査では、小中学校の不登校児童生徒は約35万4千人と過去最多です。 内訳は• 小学校：137,704人• 中学校：216,266人 小学生では全体の約2〜3％、中学生では約7％前後とも言われ、「どこの学校にもいる、特別ではない状態...