「助け合える地域」は平時につくられる
災害が起きたとき、私たちはつい「行政が何とかしてくれる」「避難所に行けば安心」と考えがちです。もちろん、行政の役割は大きく、公的支援は欠かせません。しかし、大きな災害ほど、支援はすぐには届きません。道路が通れない、電話がつながらない、職員自身も被災している。そのような状況では、発災直後の命を守る行動は、地域の中でどれだけ支え合えるかにかかってきます。
自主防災組織の役割は、避難訓練や備蓄品の管理だけではありません。本来は、地域の中で「誰がどのような支援を必要としているのか」「どの道が危険なのか」「誰が声かけに回れるのか」を、平時から確認しておくことにあります。けれども、実際には担い手の高齢化や参加者の固定化により、活動が形式的になっている地域も少なくありません。
そこで重要になるのが、地域福祉の視点です。高齢者、障がいのある方、乳幼児を抱える家庭、ひとり暮らしの人、日本語での情報取得が難しい人など、災害時に特に困難を抱えやすい人は、普段の暮らしの中にも不安を抱えています。つまり、防災上の「要配慮」は、日常の福祉課題と重なっています。
日ごろから民生委員、自治会、福祉専門職、地域包括支援センター、子育て支援団体などがゆるやかにつながっていれば、災害時にも支援の手が届きやすくなります。反対に、平時に孤立している人を、災害時だけ急に見つけて支えることは簡単ではありません。
大切なのは、個人情報の扱いに配慮しながらも、「誰かが困っているかもしれない」という想像力を地域で共有することです。名簿を作るだけではなく、顔の見える関係をつくる。訓練の日だけでなく、普段のあいさつや見守り、地域行事の中でつながりを育てる。そうした積み重ねが、いざというときの避難支援や安否確認につながります。
これからの防災は、「行政が守る防災」から、「地域全体で支え合う防災」へと広げていく必要があります。そして、その中心にあるのは、特別な制度や大きな掛け声ではなく、日常の小さな関わりです。
地域福祉と自主防災を結びつけることは、災害時だけの備えではありません。孤立を防ぎ、声をかけ合い、誰も取り残さない地域をつくることそのものです。災害に強いまちとは、日ごろから人にやさしいまちなのだと思います。
