― 無投票選挙が問いかけるもの ―
2026年10月、京都府大山崎町の町議会議員選挙が無投票となりました。
定数12人に対して立候補者は12人。選挙戦が行われることなく、全員の当選が決まりました。
前回の選挙では定数12人に15人が立候補し、住民は投票によって代表者を選んでいます。それから4年。
今回は、その選択の機会がありませんでした。
地方議会議員のなり手不足は、全国の自治体で深刻な課題となっています。人口減少や高齢化、議員活動と仕事の両立の難しさ、議員報酬の問題など、その背景にはさまざまな事情があります。
しかし、無投票という結果を、単になり手不足の問題として片づけてよいのでしょうか。
選挙は、候補者の政策や考え方を比較し、住民が自らの意思で代表者を選ぶ大切な機会です。選挙戦が行われなければ、候補者が何を目指し、地域の課題にどう向き合おうとしているのかを知る機会も限られます。
もちろん、無投票で当選した議員の正当性が損なわれるわけではありません。また、選挙が行われたからといって、必ずしも議会の質が高まるわけでもありません。
大切なのは、選挙の有無だけではなく、選ばれた議員がその後の4年間、どのような活動を行い、住民に対して説明責任を果たしていくかということです。
一方で、議員のなり手不足を理由に、安易に議員定数の削減へと議論を進めることにも慎重であるべきだと考えます。
議員の数が減れば、議会に反映される住民の声や多様な意見が少なくなる可能性があります。行政を監視し、政策を議論する議会の機能をどう維持するのかという視点が欠かせません。
そもそも、住民にとって地方議会はどれほど身近な存在になっているのでしょうか。
議会で何が議論され、どのような判断がなされているのか。議員一人ひとりが何を考え、どのような活動をしているのか。
そうしたことが住民に十分伝わっていなければ、議会への関心も、議員になろうとする意欲も育ちにくいのではないでしょうか。
地方議会は、議員のために存在するものではありません。行政の追認機関でもありません。住民の多様な意思を反映し、行政を監視し、地域の将来を議論するために存在しています。
無投票という結果を、単に候補者が少なかったという事実だけで終わらせてはならないと思います。
議員のなり手不足が問題だといわれます。しかし、本当に問われるべきなのは、なぜ議員になろうとする人が少ないのか、そして、なぜ住民が議会に関心を持てなくなっているのかということではないでしょうか。
議会が住民から遠い存在になってはいないか。議員の活動は住民に見えているか。議会は地域の課題に正面から向き合っているか。
議員になりたい人がいないことよりも、議員になってほしいと思われる人がいないことの方が、地方自治にとって深刻なのかもしれません。
無投票で問われているのは、候補者の数だけではありません。
地方議会そのものが、住民から信頼され、期待される存在であるかどうか。
今こそ、そのことを問い直す必要があるのではないでしょうか。
参考資料
- 大山崎町選挙管理委員会「町議会議員選挙に関する情報」
- 大山崎町議会議員選挙（2022年・2026年）の選挙結果
