防災庁が発足した。

自然災害が頻発する日本において、防災を専門に担う国の組織が設けられたことは、大きな一歩だと思う。
初代大臣に就任した細野豪志氏にも、実効性のある防災行政を期待したい。

しかし、国に新たな組織ができたことで、私たちの暮らしはどれほど安全になるのだろうか。

災害が発生したとき、住民の最も近くで対応するのは市町村である。避難情報の発令、避難所の開設と運営、
高齢者や障害のある方への支援、被災者の生活再建など、自治体が担う役割は極めて大きい。

一方で、多くの自治体は人口減少や職員不足、財政的な制約に直面している。日常業務に追われる中で、防災に十分な人員や予算を確保することさえ難しい地域もある。

国が立派な防災計画を策定しても、それを実行する自治体に力がなければ、計画は絵に描いた餅になりかねない。

防災訓練は毎年実施している。避難所も指定されている。ハザードマップも配布されている。しかし、実際に大規模災害が発生したとき、その仕組みは本当に機能するのだろうか。

例えば、夜間に災害が発生した場合、限られた職員でどこまで対応できるのか。避難所を開設する職員自身が被災したらどうするのか。支援を必要とする住民の情報は、関係者の間で適切に共有されているのか。

こうした具体的な課題に、一つひとつ答えを出していくことが必要だと思う。

もちろん、自治体だけに責任を負わせることはできない。だからこそ、防災庁には、国から自治体への指示や調整にとどまらず、地域の実情を把握し、人材、財源、専門知識の面から自治体を支える役割を期待したい。

そして地方議会も、防災計画の策定状況や訓練の実施回数を確認するだけでなく、実際に災害が起きたときに機能する体制になっているのか、具体的に検証していく必要がある。

防災庁ができたから安心なのではない。防災庁ができたことで、自治体の防災力がどれだけ高まったのか。

問われるべきは、そこではないだろうか。

災害は、国の組織が整うのを待ってはくれない。

国の司令塔を強化することと、地域の防災力を底上げすること。その両輪が機能して初めて、防災庁発足の意義が生まれるのだと思う。