選挙権がなくても、まちの未来を考える権利はある

― 茅ヶ崎市の「こども選挙」に思う ―

11月1日に行われた神奈川県茅ヶ崎市長選挙に合わせて、「ちがさきこども選挙2026」が実施されました。

小学1年生から17歳までの子どもたちが、実際の市長選挙と同じ候補者に投票する模擬選挙です。

この取り組みで興味深いのは、子どもたちが単に投票を体験するだけではないという点です。

15人の「こども選挙委員」が、地域の防災や環境、食と農業などについて学び、自分たちで候補者への質問を考えました。候補者の回答を聞き、政策を比較し、自分の意思で一票を投じる。選挙の仕組みを知識として教わるのではなく、実際の地域課題を通して民主主義を学ぶ取り組みです。

私は、こうした試みには大きな意義があると考えています。
政治は、選挙権を持つ18歳以上の人だけのものではありません。市長や議会が決める政策は、子どもたちの生活にも、将来にも直接関わります。

にもかかわらず、地方自治の現場では、子どもたちは政策の対象として語られることが多く、その意見を直接聞く機会は決して十分とはいえません。

子どものために何をするか。

それも大切ですが、これからは子どもたちが何を望み、どのようなまちに暮らしたいと考えているのかを聞く姿勢が必要ではないでしょうか。

ただし、注意すべき点もあります。
子どもの政治参加を進めることと、大人の政治的な考えを子どもに押しつけることは、明確に区別しなければなりません。特定の候補者や政策へ誘導することなく、異なる意見に触れ、自分で考えて判断できる環境を整えることが大人の責任です。

そして、もう一つ大切なのは、投票後の対応です。
今回のこども選挙では492票が投じられ、279通のメッセージが寄せられました。

子どもたちが示した意見を、市長や議会はどう受け止めるのでしょうか。
選挙を体験して終わりではなく、寄せられた声を市政にどう生かしていくのか。
その後の対応にも注目したいと思います。

近年、地方選挙では投票率の低下や無投票当選が課題となっています。政治への関心は、18歳になった途端に生まれるものではありません。

自分たちの暮らすまちに関心を持ち、課題を知り、意見を交わす。その積み重ねが、将来の政治参加につながっていくのでしょう。

子どもたちは、未来の有権者である前に、今を生きる地域社会の一員です。

茅ヶ崎市の取り組みが、子どもたちの声を地方自治に生かす新たな一歩となることを期待しています。


【参考資料】

・ちがさきこども選挙2026 公式サイト
・タウンニュース茅ヶ崎・寒川版(2026年10月23日)「ちがさきこども選挙2026に投票を」

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この記事を書いた人

市民お一人おひとりの暮らしに寄り添い、その声を受け止め、少子高齢化問題や危機管理に関する解決策を即座に提起すること。そして、市民の皆さまが「長岡京市に住んで良かった」と安心して暮らせる街、さらに皆さまも何らかの形でかかわっていける街づくりをすすめていくためにはどうしたらよいか。
これまで私たちを育て、地域を発展させてきてくださった方々、高齢者世代の方々、若い世代の方々、地域の将来を担う子どもたちが安心して生活できること、皆さまが地域での生きがいや友人を得て、笑顔でいきいきと生活していくためにはどうすればいいのかを、しっかりと考えてまいります。

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